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不動産登記の基礎知識

不動産登記制度とは?
不動産登記とは,土地や建物について,所在,面積などの物理的状況や所有者の住所氏名,担保権の有無・内容などの権利関係を,法務局が管理する登記簿に記載し,一般に公開することにより不動産取引の安全と円滑を図る制度です。なお,不動産登記においては土地と建物のことを「不動産」といっています。

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どのようなときに登記をするの?
登記簿を調べることによって,その不動産の所有者が誰なのか,抵当権など担保が設定されているのか知ることができるのです。不動産を購入した場合には自分の名義に変更する必要があり,名義の変更登記をすることによって他人に自分が所有者であると主張することができるのです。
例) 新築の建物を購入したときは,「表題登記」や「所有権保存登記」
売買や贈与によって名義を変更するときは,「所有権移転登記」
担保になっている不動産の住宅ローンを完済したときは,「抵当権抹消登記」
不動産の名義人が亡くなったときは,「相続登記」

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登記簿ってどんなことが記載されているの?
不動産登記簿には,土地と建物で別々に登記簿が存在します。その登記簿には表示に関する登記といって所在や地番や広さを記載している部分と,権利に関する登記といって所有者や抵当権者など,その不動産の権利関係を知ることができる部分があります。表示に関する登記は土地家屋調査士の業務範囲で,権利に関する登記は司法書士の業務範囲となります。
この権利関係の登記をすることで第三者に対して,その不動産が自分のものであると主張できるようになるのです。

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登記簿はどこに保管されているの?
登記されている情報は,不動産所在の管轄にある法務局(登記所)に保管されています。
登記簿は,誰でも手数料を納付することによって自由に交付を受けることができますので,不動産の売買などの取引をする前に,その不動産の表示に関する登記や権利に関する登記を確認することもできます。

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登記しないとどうなるの?
権利に関する登記は,原則として義務ではないため,登記をしなくてもいいのです。しかし,自分が住んでいる建物について第三者が「私が所有者です。」と言ってきた場合には,その不動産の所有権移転登記を先にした者が,本当の所有者であると,もう一方に主張対抗できるのです。
不動産の売主が,複数の人に売ったような場合に,このようなことが生じて問題になることもあります。分かりやすくいえば,「早い者勝ち」ということになり,できるだけ早く登記をした方が安心だといわれています。

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オンライン登記申請をすると減税されるの?
最高で5000円軽減されます。これは平成23年3月31日までにオンラインを利用して登記の申請を行った場合は軽減措置を受けられるというものです。
※「所得税法等の一部を改正する法律」平成21年3月27日に成立,当初は平成20年1月4日から平成21年12月31日までの減税措置でしたが,一部変更があり,平成23年3月31日まで延長されることになりました。

(租税特別措置法第84条の5)

登記の種類 通常の登録免許税
(課税標準に対して)
軽減額
所有権保存の登記 4/1000通常の登録免許税の
100分の10に相当する額とし,最高額は5000円となります。
相続または法人の合併を登記の原因とする所有権の移転の登記 4/1000
共有物の分割を原因とする所有権の移転の登記 4/1000
他の原因による所有権の移転の登記 20/1000
抵当権の設定の登記(根抵当権を含む) 20/1000

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